なかなか終息が見えない新型コロナウイルス。飲食店もさることながら、オフィスも全社員を出社させると密になってしまう、など出社のシフトやローテーションに、頭を悩まされている企業様も多いことかと存じます。
東京都が発表したテレワークの普及率によると、2021年2月前半で64.8％と昨年に比べより多くの企業がテレワークの導入をしています。
（出典：東京都テレワーク導入率調査（1665報） 令和3年2月）

当たり前であった日常が当たり前でなくなり、環境の変化を余儀なくされるのも、こういったタイミングだからこそ、なのかもしれません。

そして、場所にとらわれない働き方は社員の皆さんにとっても通勤時間の削減、営業効率の向上など、多くのメリットを生みだしているのも確かです。
また、企業にとってもみてもオフィスの経費削減や、非常時の事業継続性確保など双方にとってメリットがあると言えるかと思います。

一方デメリットも当然発生します。
例えば、自宅に固定回線がない社員は、テレワーク導入前にその社員用に通信環境の整備を行わなければならない。PCの設定がよくわからず、結局出社して業務を行っている。通信費や光熱費の費用はどちらが負担するのか？その取り決めがなされていないままテレワークを先行導入せざるを得ない状況になっている企業も少なくないのではないでしょうか。

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